当みらいねっとワークスの元利用者で
特例子会社に採用されている方が何名かいらっしゃいます。
皆さんは『特例子会社』をご存じでしょうか？
一般的には名前すら知らない人も多く
馴染みの浅い特例子会社ですが、
今日のブログはこの特例子会社に
フォーカスして述べてみたいと思います。
障がい者雇用を高める様々な制度
特例子会社とは、
親会社が法定雇用率を
達成するために設立した会社です。
（特例子会社制度）
他にも、
親会社の関係する会社にも適用されます。
（関係会社特例）
また、
複数の企業が共同で同じ場所に
障がい者を採用することもあります。
（事業協同組合等算定特例）
どれも障がい者の雇用を高めるために
民間会社が設立したものです。
一般企業との違い
特例子会社を作る企業の規模は
ある程度規模が必要です。
従業員の規模別で見ると特例子会社の
割合は下記のようになります。
300人未満 7％
300人以上1000人未満 11％
1000人以上3000人未満 22％
3000人以上5000人未満 18％
5000人以上10000人未満 17％
10000人以上 19％
1,000人以上3,000人未満の従業員のところが
約22%で最も多くなっています。
大企業がほとんどですね。
特例子会社を作る利点
特例子会社では障がい者にとって様々な配慮があります。
例えば、
・バリアフリーなどの設備が充実している
・短時間勤務やフレックスタイムなど時間が柔軟である
・障害に合わせて仕事を選定してある
などなど
障がい者にとって働きやすい環境を提供しています。
しかし、ここで疑問が出てきます。
なぜ、別会社を作る必要があったのでしょうか？
別の部署やオフィスを作り
新しいプロジェクトをスタートしたり、
一般の障害者枠を増やせばよかったのではないでしょうか？
特例子会社を作る利点は何なのでしょうか？？
それはまず、障がい者に特化して就業規則が
作れるようになります。
それに準じての業務のスタートが出来、
助成金も扱えるため予算も十分に回せるようになります。
何より企業にとって一番の利点は、
一般の障害者枠では会社単位で雇用率を
出さなければなりませんが、
特例子会社制度ではグループ、関係会社の
合算で雇用率を計算できるのです。
障がい者なら簡単に特定子会社に採用されるのか？
障がい者に特化した特例子会社ですが
障がい者なら簡単に採用されるのか？
と言われれば、全く違います。
元々、雇用率達成のために作られる会社ですから
通年を通して採用していませんし、
退職などでの欠員補充で雇用率を維持するために行います。
一般の障がい者枠同様、狭き門ということは変わりません。
やはり、日頃からアンテナを張り
求人募集があれば直ぐ応募する用意が必要になります。
当事業所から採用された人達を見てみても
日頃から訓練には皆勤で参加され、
提出、連絡などキチンとされていた人ばかりです。
みらいねっとワークスを利用している人、
または、これから利用しようしている人は
是非、日々の訓練を大切にしてください。
すべてが繋がって行きますよ。
